医療崩壊史・前兆期～増悪期

前兆期
年	出来事
1957	4年計画で健康保険制度を全市町村に普及させる計画始まる 4月、日医の武見時代始まる
1961	国民皆保険制度完全普及 4月、武見日医「暁の団交」
1964	4月、救急病院を定める省令（厚生省令第8号）が出される
1969	12月、美濃部都政、老人医療無料化
1970	医師数を人口10万人対150人する決定
1973	国が老人医療無料化一県一医大構想進められる
1975	10月、東大ルンバール訴訟
1982	4月、日医武見会長退陣 7月、第二次臨調第三次答申にて医師数抑制を打ち出す 9月、医師数抑制政策閣議決定
1983	厚労官僚吉村昭の「医療費亡国論」医師数、人口10万人対150人達成老人医療無料化終了
1986	11月、将来の医師の需給に関する検討委員会報告
1987	救急病院を定める省令が一部改正
1994	予防接種法改正によりインフルエンザ集団接種中止、MMRも接種中止 5月、日本法医学会「異状死ガイドライン」発表 11月、医師需給の見直し等に関する検討委員会報告
1995	6月、第二次未熟児網膜症訴訟 7月、日本医療機能評価機構設立
1997	医師数を抑制する旨の閣議決定が再び行なわれる 12月、連合の領収書請求運動始まる
1998	医師の需給に関する検討会（1998）報告
1999	1月、横浜患者取り違え事件
増悪期
年	出来事
2000	4月、介護保険制度始まる 6月、都立広尾病院事件で病院関係者が起訴される（主治医は21条違反の略式起訴で罰金） 7月、杏林割り箸事件送検 7月、東京府中病院事件（労基署相談に対する報復人事）発覚 12月、健康保険法等の平成12年法可決（平成18年改正につながっていく）
2001	1月、経済財政諮問会議設置される 11月、厚労省の「患者様とお呼び」通知 12月、東京ER始まる（墨東病院より）
2002	1月、オリックス宮内義彦会長発言「国民がもっとさまざまな医療を受けたければ，『健康保険はここまでですよ』，後は『自分でお払いください』というかたちです．金持ち優遇だと批判されますが，金持ちでなくとも，高度医療を受けたければ，家を売ってでも受けるという選択をする人もいるでしょう」（週刊東洋経済二〇〇二年一月二十六日号） 3月、基発第0319007号「医療機関における休日及び夜間勤務の適正化について」通達が出される 6月、東京女子医大事件で紫色先生逮捕 7月、名義貸しが問題となる 8月、杏林割り箸事件起訴
2003	医療制度改革法案成立（平成18年度改正） 10月、五條病院救急事件高裁判決（後に救急の黄昏と呼ばれる）
2004	3月、舞鶴市民病院内科医集団辞職事件 4月、新研修医制度開始 4月、国立病院が独立行政法人に移行 4月、最高裁が広尾病院事件に関連して医師法21条を合憲と判断 9月、泉崎村事件
2005	5月、2ch「僻地医療の自爆燃料を語る」スレ成立 6月、関西医科大学研修医事件最高裁判決